給与計算代行サービス
賃金から控除されるもの
雇用保険料、源泉徴収税、社会保険料などを控除。
毎月の賃金からは、一般的に雇用保険料、源泉徴収税、社会保険料などを控除して支払われます。
雇用保険料は、賃金額に一定の保険料率を掛けて求められ、保険料率は、会社の事業の種類によって定められています。事業主、労働者それぞれ負担する必要があり、事業主の負担と、被保険者（労働者）で負担割合が異なります。
また、源泉徴収税は、毎月支払われる給与から一定の率で控除されます。これは、 国税庁から配布されている源泉徴収税額表から求めます。 雇用保険料・社会保険料などを控除したの給与をもとに計算され、扶養者の数に応じた税率を掛けたものを用います。
住民税も給与から控除されるものの1つです。これは全国一律ではなく、各自治体によって税率が変わっています。
社会保険料も、雇用保険料と同じく、あらかじめ定められた料率で算出された保険料を、労使折半で負担します。
保険料の計算の基礎になるのは、標準報酬と呼ばれるもので算出されます。具体的には、毎年４・５・６月の給与を平均した額をもとに計算されます。
また、４０歳以上の被保険者は、介護保険料も負担しなければなりません。
給与計算代行の依頼の流れ
ご利用に関する流れは、以下のとおりとなります。
お申し込み
ヒヤリング・初期設定
タイムカード、出勤簿を送付
データの入力、処理
納品
お申し込み頂きますと、当事務所より以前からの給与算定方法など、必要な情報をヒヤリングいたします。その後ソフトの初期設定を行ないます。
お客様からは、タイムカード、出勤表等を送付いただきまして、それを元にデータを打ち込み致します。データチェック後、帳票（メール・電磁データも選択できます）として納品させていただきます。
給与計算代行に関する料金
| サービス費用の内訳 | 料金 |
|---|---|
| 1ヶ月の料金（10名以下） | 10,500円 |
| 1名増すごとに | 1,050円 |
お客様のニーズに合わせ、給与計算業務を行ないます。契約期間は
３ヶ月からＯＫ
